「防災セットや非常食を各家庭で備えて下さーーーい！」
と、いくら呼び掛けても、備蓄率１００％とは、なかなかいかないと思います。
そんな中、自治体が、防災セット購入を後押しする制度がありました。大阪府寝屋川市です。
購入補助までやってくれるとは個人的にはうらやましい！
ですが、課題もありそうな・・・
寝屋川市の防災グッズ購入支援とは？
寝屋川市ＨＰより
寝屋川市では、南海トラフ巨大地震では甚大な被害を想定していて、「自助」を進めてもらうために２０１７年から防災セットなどの購入補助に踏み切ったようです。
２０１９年については、その前年６月の大阪府北部地震や、台風２１号上陸などで被害があったことも、制度の必要性を高めています。
「もしものとき」の心構え、準備は大丈夫ですか。
いざという時に慌てないためにも、身の回りの防災用品をもう一度見直しましょう。
↑とのこと。確かに全くその通りです。
補助の対象となるもの
何が補助対象となるのかが気になりますが、けっこう細かく決まっています。
１ ブルーシート
２ 土のう袋
３ 防災ラジオ
４ モバイルバッテリー
５ 懐中電灯（ランタン含む）
６ 開放防止具（家具用）
７ ガラス飛散防止フィルム
８ 防災ヘルメット（防災頭巾含む）
９ 簡易トイレ
10 防災セット（既製品に限る。飲食物のみのセットは対象外）
11 家具転倒防止器具（ポール式器具、移動防止ベルト等）
12 家具転倒防止板
13 家具転倒防止粘着マット
14 感震ブレーカー（分電盤型内蔵型、分電盤型後付型、簡易型、コンセント型）
申請条件は？
申請期間は、８月１日（木）～９月30日（月）まで。ことしの７月１日時点で寝屋川市に住んでいることが条件となります。
毎年度、購入補助がありますが、前の年に受けた人も再び申請できるそうなので、毎年１万円ずつ補助（最大で）ということですね。
補助金額は、一律１万円というわけではなくて、購入した金額の半分が支給されます。市内のお店で購入しないといけないそうで、インターネットや通信販売の防災用品は対象外だとか。
何に補助するかが難しそうです
制度は２０１７年度から始まりましたが、昨年度とは対照商品が変わっているそうで、まだ試行錯誤の様子がうかがえます。
防災セットは「飲食物のみのセットは不可」などは、過去はなかったような条件なので、非常食のみを買ってしまう例が多発したのでしょうか。どちらかというと非常食というよりは、事前から被害を小さくできるものに補助しているように見えます。
寝屋川市は他にも驚き支援が
さらに６５歳以上のみの世帯など条件はありますが、家具転倒防止器具の取り付け支援も行っているそうです。手厚さが半端ないです( ;∀;)
さらにさらに、市内で生まれた赤ちゃんには、防災セットがプレゼントされます ↓
寝屋川市ＨＰより
確かに赤ちゃんがいる世帯でも、赤ちゃん専用の非常持ち出し袋を用意している家庭は少ないと思います。
こちらのセットは「ふるさと納税」でももらえるそうなので、申し込んでみても良いかもしれません。
多くの方がご存じかとは思いますが、実質２０００円の負担で全国各地の自治体の返礼品が頂ける制度です。
- ①自分の年収から寄付できる上限額をチェック
- ②寄付する
- ③申告する（書類を送る方法と確定申告する方法があります）
という３段階が必要です。
個人的におすすめなのは、楽天でのふるさと納税。ポイントも貯まります。
楽天カードは今なら、入るだけで５０００円分のポイントがもらえるので、入ってしまいました。新しいサービスはとりあえず使った方がお得です。
課題もありそうな・・・
自主防災組織や企業での購入補助は行われている例がありますが、「全国初の珍しいケース」という報道もありました。
素晴らしい制度だなと思いつつも、行政としては本当は補助を出さなくとも、自分たちで備えてほしいというのが本音のはず。踏み切らないといけないというのは、それだけ災害への備えが進んでいないことの裏返しとも言えそうです。
また個人での備えで本当に地震への備えが進んだかの検証も必要な気もします。実際に補助されたのは、どんな商品が多かったのでしょうか。ガラス飛散フィルムや家具転倒防止器具など、ちょっと買うのに躊躇する商品もありますから、そうしたものの購入が増えているならば意味がありそうです。
とは言え、行政が「備蓄してください！」とＰＲするだけよりもは、だいぶ説得力のある制度です。もっとほかの自治体にも広がるか、見守っていきたいと思いました。
補助品目の中で、絶対に必要！と共感したのは、「簡易トイレ」です。
絶対に必要ですっ。
寝屋川市ＨＰ https://www.city.neyagawa.osaka.jp/topics/1561600304919.html
最後まで読んで頂きありがとうございました。
